可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
そして、令和３年度６月に補正予算が組まれ、市長記者会見で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、新型コロナウイルス感染症に関する情報等を市民へ周知するのに当たり、ホームページを見やすいものに改修し、より効果的な情報発信を目指しますと発表されました。補正予算額は160万円です。
そして、令和３年度６月に補正予算が組まれ、市長記者会見で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、新型コロナウイルス感染症に関する情報等を市民へ周知するのに当たり、ホームページを見やすいものに改修し、より効果的な情報発信を目指しますと発表されました。補正予算額は160万円です。
新聞やテレビ、ラジオ、インターネットのほか、音声や文字の表示による案内など、そうした情報等によって安全にかつ快適に生活するためには欠かすことのできないものであります。 しかし、情報等の多くは全ての人にとって分かりやすい形で提供されているとは限らず、障がい者の人々にとっては入手が難しいこともあります。
令和元年第５回定例会で、洪水ハザードマップと防災アプリで市民に提供してはどうかとの私の一般質問に対して、答弁は、防災アプリの導入については、災害情報等を取得する上で有効な手段の一つであると考えると。あくまで情報を取りに行く必要がある。すぐメールかにに登録してもらえれば、災害情報等を自動的に入手することから、様々な機会を通じてお願いをしているということでありました。
ただ、先進的な都市の事例をいろいろ研究してくると、そこに例えば観光情報等を入れておく、あるいは次の商品をまた選べるようなパンフレットを入れておく、そういうような取組をきちんとやっている都市が実績を伸ばしているということも分かってまいりましたので、我々もできる限り、今、本気度を高めると言いましたけれども、こういったことにも取り組んでいくという状況でございます。
災害時情報共有システムは、大規模災害発生時における市内の被害状況や、避難所情報等を集約、一元管理し、災害対策本部の意思決定を支援するシステムとして重要な役割を担います。発災時に職員の安否、参集状況を収集、災害現場からの被害報告を迅速に確認し、それを対応指示、そしてまた連絡。関係部署では、行動計画のほか、現場画像を含めた被害情報を共有できます。
下水道事業は、整備・促進の時代から本格的な維持管理の時代へと移行しつつあり、日々発生する維持管理情報等を効率的に活用して、診断、評価を実施することにより、マネジメントサイクルを動かしていくことが必要と考えます。ストックマネジメント計画を策定し、安定的に適正な規模での投資を維持して機能を保全していくとともに、環境対策にも積極的に取り組んでいく。
地域防災計画において、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の避難対策について定められており、利用者が円滑かつ迅速に避難できるよう、市は気象情報や避難情報等を防災行政無線、防災ラジオ、絆メールなどで伝達し、要配慮者利用施設の施設管理者は関係機関の協力を得て、土砂災害時の施設の防災体制や避難経路・避難誘導等を定めた避難確保計画等を作成することとなっています。
例えば、避難行動要支援者のための個別支援計画というのが国のほうから出ているんですけども、そこには基礎情報から家族構成、同居情報等、また要支援情報、利用者の医療福祉サービスとか家族等の緊急連絡先、避難誘導時の留意事項とか避難場所、経路が簡単に図に描かれて説明があります。それから、地域の方だと思うんですけども、避難支援者も書かれております。
そこで、再質問させていただきますが、先ほどの重大事態の詳細についてお伺いするというのはいろいろ個人情報等もありますので、そのことについてはお伺いはいたしませんけれども、今回の事案から得られた教訓というのは何があるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（後藤信一君） 森教育長、どうぞ。
また、先ほども触れましたあんしんメールですが、危機管理課では市民の皆さんに対して、防災情報等を携帯電話などからどこにいても取得できるあんしんメールが便利なので、登録をずっと促しておられますが、11月１日時点の登録者を先日お聞きしましたら、メールとＬＩＮＥも合わせて34.2％の方が登録されているようです。
このような課題解消への対策は、やはり日頃からの地域の情報等の共有が必要であり、そのために関係組織間の強固な連携は当然取るべきであり、情報共有の話合いの場を設置する。そのような行政の指導の下で早急に行われることが要であると思っておりますので、よろしくお願いします。 それでは、第４期瑞浪市地域福祉計画の基本目標２である「地域での助け合い、支え合いの仕組みを作ろう～みんなで支え合い、助け合おう！
何らかの情報等があれば、このコールセンターのほうへ御紹介いただければというふうに考えております。 ○副議長（柴田雅也君） 福祉部長 鈴木良平君。 〔福祉部長 鈴木良平君登壇〕 ◎福祉部長（鈴木良平君） 私からは、岐阜県が実施している予防的ＰＣＲ検査の進捗状況についてお答えをいたします。
令和３年３月17日にＬＩＮＥの中国子会社における個人情報アクセス問題があり、このＳＮＳサービスについて、個人情報等の管理上の懸念が報じられました。これを受けて政府では、地方公共団体のＬＩＮＥ利用調査を行いました。この調査では、地方公共団体ではＬＩＮＥの業務利用が64.8％（1,158団体）、業務数は3,192業務で、住民の個人情報を扱う業務も719業務（22.5％）あったということです。
いろいろな面で技術的なこととか、新しい技法とか、いろいろな専門的な情報等については、担当者が持っていない場合については、その専門家に問合せをするなり、専門家と連携するというようなことで対応させていただきたいと思っておりますけれども、環境政策推進課がしっかりつながせていただきますので、御相談等をしていただければありがたいと思います。
これまで市では、インターネット接続や観光緊急情報等を提供できるよう、まちなかに公衆無線ＬＡＮの環境を整備したほか、利便性、機能性を向上していくため、行政と観光協会のホームページの一元化、デジタルネーティブ世代を意識したハッシュタグ飛騨高山の投稿を促すＳＮＳ投稿キャンペーンや、電子地域通貨を活用した誘客事業、さらには、ＶＲ技術を使って復元された高山城を見ることができる疑似体験、様々な移動をつなぐＭａａＳ
詳しい情報等につきましては、案内通知や広報などでしっかりと随時お伝えをしてまいる予定でございます。 また、４月３日には、ワクチン接種が安全かつ円滑に行うことができるよう、集団接種会場の開設及び運営に関する模擬訓練も実施いたします。 さて、令和３年度は中津川市総合計画・中期事業実施計画の３年目でございます。
①地域における連携の強化、②通学路の合同点検の徹底及び環境の整備と改善、③不審者情報等の共有及び迅速な対応、④多様な担い手による見守りの活性化、⑤子どもの危険回避に関する対策の促進などが挙げられています。 登下校時における防犯対策の推進に当たっては、警察、学校、自治体の三者が地域住民等と連携することなどが大切であると思います。 そこで、質問いたします。
①地域における連携の強化、②通学路の合同点検の徹底及び環境の整備と改善、③不審者情報等の共有及び迅速な対応、④多様な担い手による見守りの活性化、⑤子どもの危険回避に関する対策の促進などが挙げられています。 登下校時における防犯対策の推進に当たっては、警察、学校、自治体の三者が地域住民等と連携することなどが大切であると思います。 そこで、質問いたします。
その他、一部未確認情報等、まだ完成ではないということで、今回の資料と実際、全戸配布されるハザードマップと差異がある場合がございます。御了承願います。 それでは、早速、新ハザードマップについて質問をさせていただきます。 １つ目、直接ハザードマップとは関係ございませんが、避難勧告を廃止し、避難指示に一本化するという方向について、多治見市はどのように捉えておられるか。
また、既にコールセンターを設置されている自治体も見えますので、できるだけ早く、早期に開設されまして、今後こういった肝腎な大事なワクチンの情報等についても、広く市民に発信されていくことを望みます。 次に、コロナ禍におけるリモートワーク等、民間事業者の中では積極的に取り組まれている状況です。